退職を迫られたら?

職場いじめを撃退

職場いじめ撃退マニュアル あなたは、職場内で次のようなことにお悩みではありませんか?

・あなたにだけ挨拶されない。
・あなただけ周りから話しかけら れない。
・あなたの仕事に必要な情報や 機器が与えられない。

・・・・その職場状況は、
職場いじめではありませんか?


いじめというものは耐えているだけでは決して解決してはくれません。
職場いじめに対してどのように対抗したらよいのか。
その方法はこのマニュアルに載っています。


退職を迫られたら?

上司に突然に「辞めてくれないか」と言われる。

パワハラでも、最もやっかいないじめで
そして、対応を誤ると今後の人生にまで影響しかねません。

こうなった時にどう対応すべきか考えて見ましょう。


・まず事実を確認する

「退職勧奨」なのか「解雇」なのかを確かめましょう。

それは上司の個人的見解なのか?
それとも会社が決めたことなのか?
人事権を持たない上司の個人的見解ならば、
それはあくまでも個人レベルのことです。
気にくわない部下を辞めさせるための発言かも知れません。

このような個人的な発言には、会社を辞めるつもりがないならば、
はっきりと「辞めません」と言いましょう。
また、その上司よりも上の立場の人に相談するのもいいです。


「辞めてくれ」とは自己都合退職を求めているのか?
それとも解雇にするということなのか?

この点も確認する必要があります。

上司の個人的な見解でなく、
会社側の決定として「辞めてくれ」と言われたとなると、
ことは重大です。

まず、それは解雇なのか?
それとも退職勧奨(辞職)なのかを確認しましょう。


「解雇」と「辞職」は大きく違います。

それは使用者と労働者の間に結ばれている
労働契約の解約について使用者とあなたのどちらに責任があるのか
という問題があるからです。

解雇の場合、責任は使用者にありますが、
もしあなたが辞表を出して職場を辞めれば(辞職)
その責任はあなたにあると言われる可能性があります。

それに解雇の場合は、あなたが求めれば使用者は書面で
「解雇理由」を示す必要がありますし、
即日解雇は30日分以上の平均賃金を支給しなければなりません。
これは労働基準法により定められています。

しかし辞職する場合は、辞める責任はあなたにあるので、
使用者は理由を示す必要がないのです。

逆に期間の定めのない労働契約の場合、
使用者に対して2週間以前に予告しなければならないし、
期間に定めがあるときは辞職による使用者側の損害を
請求される可能性も発生します。

強制退職には屈しない

時には、あなたが辞める意思がないのに「辞職しろ!」
と迫られる事すらありますが、これはもう退職勧奨ではなくて
「強制退職」に他なりません。

しつこく精神的に負担になるほどに辞めてくれないか
と繰り返すこともそう言えます。

威迫や強要によって他者の意思を変えるように迫ることは
どのような場合でも認められませんが、現実的には多くの人たちが、
この退職強要によって「辞表」を書かされています。

結果的に使用者側が辞職の責任を問われないで済んでいるのが現実です。


退職強要には決して応じないこと! これが基本です。

時には「解雇」という言葉の響きを悪いと感じてか、
「人員整理のための退職」とか「会社都合による退職」として、
使用者とあなたとの間で合意書や確認書を強要することもあります。
ですが、辞める意思がないのなら書く必要はありません。

これは労働契約の「合意解約」を求められているということです。

合意書や確認書である限り、あなたが同意しない限り
こんな物、書く必要などないのです。


まとめると

  • それは解雇なのか、辞職を求められているのか確認する
  • 解雇以外は、あなたが同意しない限り行えない
  • 解雇の場合、あなたが理由を求めたら使用者は理由を示す義務がある
  • 正当な理由のない解雇は「不当解雇」である
  • 本意でない辞表は書かない。本意でない辞職には合意しない
  • 解雇は使用者に責任がある。解雇理由などは明らかにさせる

となります。


そして大事なのは、一人で悩まないこと。
一人で悩んで、中途半端な知識で対処するのが一番危険です。

解雇、退職勧奨、合意解約については、色々なケースがあります。
労働組合や信頼できる弁護士、行政機関に相談するようにしてください。

また、行政機関に相談するときは、
相談に応じた責任者の名前や役職を必ず確認しておくことを忘れずに。


相談に行きづらい時は
こちらの方法を参考にするのも一つの手です。